育休に向けてサラリーマンの手取りがいくらになるかは現実を知るためにも早めに計算しておく必要がある。
1年もの育休を取る場合はなおさら知っておいた方が良く、今後の生活・資産形成にも関わるため、育休期間中の現実的なキャッシュフローを計算しておきたい。
結論から言うと、育休中の手取りは減るが、 育児休業給付金は非課税だし、社会保険料も免除になる。だから「額面の67%」と聞いて想像するより、手取りベースの落ち込みはずっと小さい。
ただし、これは年収によって全然話が変わる。
特に俺みたいな高年収帯は、「給付金の上限」と「住民税」という2つの罠にきっちりハマる。逆に年収500〜700万くらいの人の方が、所得代替率（手取りの維持率）は高くなったりする。
この記事では、年収600万〜1,300万くらいのレンジで「約1年強の育休を取ったら手取りはいくら残るのか」をシミュレーションする。
俺自身も今後の育休に向けて実際の手取り額を把握しておく必要があるし、これから男性育休を取ろうか迷っているサラリーマンにとってもかなり参考になると思うので、最後まで是非読んでほしい。
目次
育休中にもらえるお金の仕組み
まず大前提として、育休中の収入を支えるのは「育児休業給付金」だ。会社から給料が出るわけじゃなく、雇用保険から支給される。
ポイントは3つ
- 支給率は休業開始から180日（約6ヶ月）までが休業前賃金の67%、それ以降は50%
※ 2025年度の改正による産後パパ育休によって最初の28日間（約１ヶ月）は給付率80% - 育児休業給付金は非課税
- 育休中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が本人負担分も免除
いきなり「半分になるのか…」と絶望しがちだが、話はここで終わらない。
育児休業給付金は所得税も住民税もかからず、非課税となる。給料だと額面から税金と社会保険料がガッツリ引かれるが、給付金はそれがない。
社会保険料（健康保険・厚生年金）の本人負担分も免除される。 これがデカい。
普段は給料から引かれるこの負担がゼロになる。
この「非課税 ＋ 社会保険料免除」の合わせ技で、額面67%の給付でも、手取りベースでは普段の手取りの約80%相当になる。これが「育休＝収入激減」のイメージとのギャップ。
さらに2025年4月からは、「出生後休業支援給付金」が始まり、両親ともに一定期間育休を取れば、最大28日間は給付率が上乗せされて手取り実質10割相当になる制度も整った（いわゆる「産後パパ育休の全部盛り」）。
国としても男性育休を後押しする方向には一応動いてくれてはいる。
高年収がハマる罠①：給付金には「上限」がある
ここからが本題。「額面の67%もらえる」と書いたが、育児休業給付金には支給上限がある。 つまり、年収が一定を超えると、67%どころか、額面に対する割合はどんどん下がっていく。
ざっくり言うと、給付金の月額上限は最初の半年の67%で約31万円、６ヶ月目以降の50%で約23万円程度となる。
（※2024年度の上限。毎年8月に改定されるので最新要確認）
これが何を意味するかというと、
- 年収600万くらいの人 → 上限に当たらず、ちゃんと額面の67%/50%がもらえる
- 年収1,000万を超える高年収帯 → 給付額は上限で頭打ち。 額面がいくら高かろうと、もらえる給付金は上限額で止まる
だから皮肉なことに、年収1,000万の人も1,300万の人も、もらえる育休給付金の額はほぼ同じ（どちらも上限張り付き）。高年収ほど「普段の給料との差額」は大きくなり、手取り維持率は下がる。
最初は上限があることを俺自身も知らなかったので、実質手取り80％もあれば超余裕じゃんとか思っていたが、実際には高給取りほど育休のコスパは悪いという現実。
俺の場合、年収が1300万を超えるので、手取りベースでいうと半分以下になる計算だ。
きちすぎる、、
生活維持に必要な水準を超えた給付は制度の趣旨を超えるからという意図は理解できるが、高い社会保険料を払ってるからもうちょっと国はなんとかしてほしい。
ただ、この事実を知っているか知らないかで今後の生活・資産形成の戦略も大きく変わるので、とりあえず甘んじて受け入れてやろう。その上で対策を練ることが重要になる。
高年収がハマる罠②：育休中も「住民税」は容赦なく来る
もう一つ、意外に見落としがちなのが住民税だ。
住民税は「前年の所得」に対してかかり、翌年6月〜翌々年5月に納める。つまり育休中であっても、前年バリバリ働いていた分の住民税は、しっかり請求が来る。しかも給付金は非課税なので、ここから天引きはされず、自分で納付（普通徴収）することになるケースが多い。
これが高年収ほど効く。年収1,300万級だと住民税は年間数十万円規模。育休で収入が落ちているタイミングで、前年の高所得に対する住民税をキャッシュで払うことになる。
「給付金は入ってくるのに、住民税の支払いで手元の現金が減る」という、確実なダメージが入る。
俺の場合、直近の住民税が月約6万なので、年間のトータルで約72万支払うことになる。
つまり、俺の場合の諸々加味した育休中に年間収支は、以下の通り。
- 初月： 約37万（産後パパ育休による給付率80%で約37万）
- ２ヶ月目〜５ヶ月目： 約155万円（給付率67%で約31万）
- 6ヶ月〜12ヶ月目： 約138万円（給付率50%で約23万）
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計： 約277万円
上限がなければ本来もらえた額： 約738万円
上限によるカット合計： ▲ 約461万円
ここからさらに住民税を引くと、約277万 - 約72万 = 約205万
、、、1年間の育児給付金は思ったよりもらえない。だいたい年収280万のサラリーマンと同じ水準となる。
高所得者ほど手取り差のギャップが顕著になるのが悲しい現実である。
【年収別】約1年強の育休で手取りはこう変わる（早見シミュレーション）
ここまでの「給付率」「上限」「社会保険料免除」「住民税」を全部加味して、年収別にざっくり整理したのが下の表だ。
※あくまで仕組みを掴むための概算。賞与込みの賃金日額や扶養状況、自治体、最新の上限額で実額は変わる。正確な数字は後述のFP相談か公式シミュレーターで。
| 年収 | 手取りベースの目安 | 給付上限の影響 | 住民税の重さ |
|---|---|---|---|
| 580万以下 | 高め（約8割を維持） | 影響なし | 中 |
| 600万 | 高め（約8割を維持しやすい） | ほぼ影響なし | 中 |
| 800万 | やや下がる | 一部当たり始める | やや重い |
| 1,000万 | さらに下がる | 上限に張り付く | 重い |
| 1,300万 | 最も下がる | 完全に上限張り付き | かなり重い |
ざっくりした傾向は以下の通り。
- 年収が低いほど手取りは高い（給付上限に当たらないので、額面どおり67%/50%＋免除効果が効く）
- 年収が高いほど手取りは下がる（給付は上限で頭打ち、住民税は重い）
- ただし高年収帯は元の手取り自体が大きいので、所得代替率（手取り）が下がっても「絶対額」としては（年収帯によっては）それなりに残る
育休中の手取りの最大化を考える
俺の場合（高年収帯）、給付上限に張り付くので、実質年収が1300万 → 280万になるわけだから、マジで痛い。
だからもうちょっと育休中の手取りの最大化を考えたい。
産後パパ育休の制度利用は絶対条件だが、そこで組み合わせるのが有休消化だ。
有給の残り日数は人それぞれだと思うが、１ヶ月以上取得できるのであれば間違いなく利用すべき。
俺の場合は35日分残っており、1.5ヶ月以上は余裕で使える状態。
仮に産後直後に１ヶ月有休を利用する場合、以下のような計算になる。
- 初月： 約71万（有休による通常月収の手取り）
- ２ヶ月目： 約71万（有休による通常月収の手取り、厳密には残り日数的にもう少し減る）
- 3ヶ月目〜５ヶ月目： 約124万円（給付率67%で約31万）
- 6ヶ月〜12ヶ月目： 約138万円（給付率50%で約23万）
これで手取り約404万。
さらに人によってはボーナスも入るので、手取り額を傘増しできる。育休中のボーナスは社会保険料が控除されるので、実質の手取りはさらに増えることになる。
俺の場合、12月に例年どおりの約110万円のボーナスと仮定すると、実質手取り約85万程度。（所得税は引かれるので、要注意）。
これでようやく以下。
約404万 + 約85万（ボーナス）- 約72万（住民税） = 約417万（実質手取り）
ここまでして、年収でいうと540万くらいの水準。
実際の手取り額を整理すると、育休からすぐに職場復帰する人の気持ちが痛いほど分かる。
特にコンサルのような1000万を超える高所得者の人たちは生活水準も高いので、年収が半分以下になることに耐えられない人は多い。
こういうヤツらはすぐ見栄を張りたがるので、基本的には使い込んでいる人が俺の周りでほとんどだった。
だから、育休の取得期間は最短1ヶ月、最長でも半年で復帰する人が実際には多かった。
俺も資産1億なければすぐ職場復帰していたと思うが、年収500万強の水準が維持できれば、最初の1年は資産も取り崩さずに十分生活が可能なので、育休中はさらに資産を増やすことができる計画だ。
とりあえず今はこの対策で許してやることにしよう。